WEBセキュリティ
WEBサーバーへの不正アクセスによる改ざんや情報漏えい事故が後を絶ちません。
WEBサーバーで管理している顧客情報やクレジットカード情報などが漏えいし、多額の賠償責任が生じたり、企業自体の信用回復が不能となることも考えらます。
WEBによる集客や決済サービスを行っている企業は、WEBサイトが攻撃被害に合わないための措置が必須です。通信の暗号化やWAFといったWEBセキュリティをご提案いたします。
ネットワークセキュリティ
社内のIT機器はLANで繋がっています。
ルーターを経由して侵入してきたマルウェアなどの脅威は社内ネットワークを自在に動き回り、あらやる情報を危険に晒します。
PCやサーバー内の情報漏えいやデータ破壊はもちろんのこと、複合機に一時保管されたデータが外部流出したり、IP電話が乗っ取られたりといった事故が起こっています。
もはや守るべくきはPCだけではありません。PCにインストールしたウィルス対策ソフトのみに頼るのは大変危険です。
一つの対策でネットワーク全体を強固に保全し、検出された通信トラフィックレポートを有効活用できる統合脅威管理についてご案内いたします。
クライアントセキュリティ
低価格でも信頼性の高いセキュリティソフトや、一括管理可能な法人向けセキュリティをご提案します。
また、既にPC内に入り込んだマルウェアの駆除や、大切なデータを保全するバックアップシステムなど、ユーザー様の使い勝手を考慮した実用的なクライアントセキュリティを提供いたします。
機密書類裁断HDDデーター抹消
廃棄された紙ごみから機密情報を探るトラッシング行為など、ソーシャルエンジニアリングによる情報漏えい被害が後を絶ちません。
また、記録媒体の不適切な処理による情報漏えい事故も多く発生しています。
これらの重要情報が記載された書類や、HDDなどの記録媒体処理には注意が必要です。
ラーテルソリューションでは、書類、HDD、SSD、CD、DVDなどの情報媒体の適正な処理をご提案いたします。
定期的な回収・裁断（溶解）処理や、処理後の証明書発行など、個人情報保護法や、監査にも対応した適正な処理サービスを提供いたします。
セキュリティー診断・サポート
各種アプリケーション診断、ネットワークやWEBサイトの脆弱性診断、IoTセキュリティ対策、標的型メール訓練、プライバシーポリシー・秘密保持契約書作成など、情報セキュリティに関する各種の診断やサポートの提供が可能です。
デジタル・フォレンジック調査
フォレンジックとは日本語で「鑑識」をさし、コンピュータやサーバーに対して行う鑑識をデジタル・フォレンジックと呼びます。
PCやスマートフォンなどの端末を利用した不正行為、情報漏えい、誹謗中傷、WEBサーバーへの不正アクセス、マルウェア感染などの被害が発生した場合に、公認不正検査士やその他技術者による鑑識・調査を行い、痕跡を探します。
例えば事件・事故が訴訟に発展した場合に、決め手となる証拠・証跡を明示し、公正な判決の決定的根拠を提示いたします。
情報セキュリティ教育
情報漏えいの約8割は人的要因によるものです。メールなどの誤操作、紛失・置き忘れ、管理ミス、盗難、不正な情報の持ち出しなどがその大半を占めます。
これらを改善するには社内での教育実施が有効です。
最近の脅威の動向、守るべき法令、インターネット利用の注意点、メールの注意点、SNS利用の注意点、物理的なセキュリティ対策、社外業務、情報持ち出し時の注意点、プライベート時の注意点、自社の情報セキュリティポリシーについてなど・・・学ぶべき項目内容は多岐にわたります。
御社の現状やご要望も考慮して楽しく学び、従業員の意識向上を図ることで、安全で強固な組織作りをお手伝いいたします。
情報セキュリティ認証取得・維持サポート
プライバシーマークや、ISMSの取得サポートを行います。また、その後の維持サポートや、更新時の新たな要項への対応についてもサポートいたします。
また、プライバシーマークやISMS取得はハードルが高いとお感じの企業様向けに、費用が掛からず、短期で取得が可能なSECURITY ACTIONプロジェクトについてもお勧めしております。
人的リスクアドバイザリー
時として従業員などの内部人員がリスク要因となりえます。
機密情報の安易な持ち出しや、職場の雰囲気を悪化する素行、会社の評判を落としてしまう言動など・・・
こういった人的リスクの対策として、オンライン相談窓口（内部通報システム）の設置や、SNSなどによる風評被害対策、内部監査の支援サービス等を行っています。
リスク補償
情報漏えい事故が発生した場合の賠償額は、低レベル情報（名前、メールアドレスなど）の場合1,000円～/件、中レベル情報（クレジットカード番号、収入情報など）の場合10,000円～/件、高レベル情報（クレジットカード番号＆セキュリティコード、病歴・逮捕歴などのセンシティブ情報など）の場合30,000円～/件～が相場と言われています。
この他に争訟費用・弁護士費用、お見舞い金・慰謝料、被害範囲調査・コンサルティング費用、コールセンター開設・運営費用、クレジットモニタリング費用、再発防止費用など多額の費用が発生する可能性があります。
企業運営する上で、もはやサイバーリスクや情報漏えいリスクの備えとして、これらに対応する賠償保険の活用は必須と言えるでしょう。
